これまで主婦や公務員の人は加入できなかった確定拠出年金の利用拡大が検討されています。
確定拠出年金とは何なのか？どんなメリットがあるのかを金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術から学んだことをまとめてみます。
確定拠出年金とは、会社員ができる数少ない節税術でした。
確定拠出年金の他にも家計を助ける習慣をまとめています
確定拠出年金って何？
国が後押ししている資産運用
確定拠出年金法 第一条（目的） この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、 高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、 確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る 自主的な努力を支援し、 もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に 寄与することを目的とする。
確定拠出年金というのは、60歳以降の資産形成のための、国が後押ししている資産運用です。
年金のように60歳以降、毎年、受け取れるようにしたり、退職金のようにまとめて受け取ることができます。
60歳以降の資産形成のために行うものです。
箱の中に積立・運用しているイメージ
「確定拠出年金」という箱にお金を毎月、積み立てていきます。
その箱の中で、預金をしたり、投資信託を行ったりと資産運用を行います。
ですので、投資信託などは一般的なものと同様に元本割れになる可能性があります。
この箱は60歳以降にならないと中からお金を取り出せません。
それなら、普通に預金をしたり投資信託を行えばいいと感じます。
ただ、この箱に入れることで、税金が優遇されます。それが非常に大きいのです。
メリット
所得控除でき、税金が減る
1つはこの箱に入れた金額だけ、毎年、所得控除をすることが可能です。
毎月１万円の掛け金を支払うと、年間で支払う掛け金の合計額は12万円になりますね。 ところが、この12万円はその年の所得から差し引けるので、仮に所得税率が20％（課税所得３３０万円超６９５万円以下の場合）の人なら、住民税（10％）と合わせると税金が３万６０００円も安くなります（次の図）。
所得税は年末調整や確定申告により還付されますし、翌年の住民税負担も少なくなるからです。
金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術
毎月、1万円、確定拠出年金の箱にお金を入れるだけで、3万6000円も税金が減るという形で、利用者にとって3万6千円のプラスになります。
会社員なら、年末に国民年金基金連合会からくる『お知らせ』を添付して、金額を年末調整に記入するだけで、税金が減ります。
利益に税金がかからない
もう1つは、通常、投資信託など利益が出たら20％を税金で取られます。
10万円、利益が出たらそのうち2万円が税金として引かれます。
それが、確定拠出年金の箱のなかで運用すれば、税金はかかりません。10万円の利益をそのまま利益とすることができます。
税金面で大きく優遇されることが確定拠出年金の大きなメリットであり、「確実」に得られるリターンです。
【対象者】
誰ができる？
個人確定拠出年金の対象者は、2015/02/08現在
・確定拠出年金も他の企業年金制度もない企業の従業員…月額23,000円まで
・自営業者…月額68,000円まで
のどちらかになります。
年金制度や企業確定拠出年金がある会社の職員、公務員、専業主婦は加入できません。
税制の優遇がされるので、たくさんの金額を行いたいところですが、それぞれ上限が決まっています。
それが今後、勤め先が企業年金があったり、主婦や公務員でも認められるようにと検討されています。
年齢
６０歳未満の方が対象となります。
６０歳以上だと、今まで積み立てたお金の運用は可能ですが、新規で積み立てることはできません。
どのように行う
個人型確定拠出年金の取り扱い銀行などで行います。
金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術に、手数料が少ない銀行、取り扱いされている金融商品が多い銀行が紹介されています。
僕は現在、ＳＢＩ証券 を利用しているので、そこで個人型確定拠出年金を行っています。
【まとめ】
メリット
税金が優遇される部分が確実なリターン
デメリット
・60歳まで引き出すことができない
・公務員、主婦、企業で確定拠出年金制度がある場合等、利用できない人が多い （今後、拡大の方向）
あとがき
国がこの制度を拡大するということは、ある種、「自分の身は自分で守れ」的な感じもします。
少しずつでも積み立てして老後への備えもつくっていきたいですね。
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