花粉症に効く市販薬(OTC)を薬剤師が比較!

サラリーマンが個人事業主になることのメリット・デメリット

スポンサーリンク

僕は普段、会社勤めでサラリーマンとしてお給料をもらっています。そんな僕が開業届を出して個人事業主になりました。

参考 サラリーマンが個人事業主になる!開業届は想像以上に簡単だった

個人事業主のメリットとサラリーマンが個人事業主になるメリットをまとめてみます。

個人事業主のメリット

個人事業主になるメリットはこのようなものがあります。

  • 65万円の控除
  • 妻への給与を経費にできる

65万円の控除

青色申告により65万円の控除を受けることができるようになります。例えば、年収300万円の人が副業で65万円の収入があったとすると、白色申告をするより青色申告をした方が10万円弱お得になります。

Image from Gyazo

 参考 副業の税額診断 | 1分で所得税・住民税・社会保険料を算出

式簿記で記帳する必要があるので『会計freee』に登録しました。

青色事業専従者給与

配偶者や15歳以上の親族で、専従している場合、青色事業専従者給与として経費にすることができます。専従なので、学生や毎日パートに出ている場合は対象にできません。

今、妻が仕事をしていないので、僕の個人事業のお手伝いをしてもらうことで『青色事業専従者給与』を利用することができます。

サラリーマンが個人事業主になるメリット

サラリーマンでも個人事業主になることができます。就業規則で禁止されているところもあるでしょうが、厚生労働省のモデル就業規則では、2018年から副業を認める方向に変わっています。

参考 副業・兼業|厚生労働省

社会保険料が増えない

健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は4〜6月の給与によって変わります。

ポイントは会社から出る給与によって変わるので、いくら副業での収入が増えても健康保険料や厚生年金保険料が増えるということはありません。

例えば、会社で月に10万円給与が増えるとその分社会保険料も増えますが、副業で10万円収入が増えても社会保険料は増えません。

副業でも個人事業主でないと残業代が発生する

労働基準法では、「別々の事業所で働く場合でも労働時間を通算する」と定めています。本業と副業を合算して計算を行うので、時間外労働として割増になります。

参考 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A.pdf

個人事業主は『労働者』としての扱いにならないため労働基準法は適用されません。個人事業主でいくら働いても会社の給与が割り増しになることはありません。

事業所得と給与所得などを合算

事業所得と給与所得を合算することができます。事業所得が赤字だった場合、給与所得と損益通算することはできます。ただ、脱税に利用されている手口でもあるので、税務署から説明を求められることもあるかもしれません。

ちなみに個人事業主だからといって事業所得になるとは限りません。『継続的に安定した収入』『時間を費やす』といったことで判断されます。

事業所得は、事業として営んだ結果、得られた所得です。「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。

 参考 雑所得と事業所得の違いは? 副業で副収入を得たら、確定申告は必要? | クラウド会計ソフト freee

自分で稼ぐメリット

  • 余裕が出る
  • 会社員の良さもわかる
  • スキルがアップする

会社の収入だけに依存しないことで精神的にも余裕を持って仕事に取り組めます。

それと共に、ただ決まった時間働くだけでお金をもらえる会社の素晴らしさもわかります。

僕みたいな凡人にとっては個人で稼ぐというのは決して簡単ではありません。たまたま今、ブログなどで少しの収入を得ることができていますが、いつこれがなくなるかわかりません。

ある月にあるアフィリエイトで収入が増えたと思っても、次の月に提携解除されて一気に減ったという経験もありました。Google順位の変動で収入も安定しません。

それと違って会社員は、会社行って仕事をしているだけで結果がどうあれお金が出るんですからね。簡単に手放すべきものではないと実感しています。

また、会社員のように誰かの指示に従って動くだけでは自分では稼げません。自分で考え、行動しなければいけません。裁量権も会社で働いているよりも圧倒的に多くあります。

会社で働いているだけでは得られない経験をつむことができます。

デメリット

失業保険がもらえない

個人事業主になると失業保険はもらえません。会社を辞めても仕事があるとみなされるからです。

この点には十分注意が必要ですね。

確定申告

確定申告が必要です。青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには複式簿記で記帳する必要があります。

簿記の知識がないので、僕は『会計freee』に登録しました。

サラリーマン×個人事業主
スポンサーリンク
シェアする
むのんをフォローする
らくたのぶろぐ